【現役介護士＆採用担当監修】介護職の転職活動完全ガイド④内定後～退職編

今回は転職活動完全ガイドの最終部、内定後～退職編です。

内定後の流れ、および円満退職するポイントを解説していきます。

内定をもらい、転職を進めていく中で必ず通る道です。

ぜひ最後まで読んでいただき、納得できる転職、そして円満に退職できるようにしてくださいね。

内定後の確認事項

まず、内定後に手続きは一般的に１か月～２か月みておきましょう。

実は内定後の手続きは意外に厄介な部分でもあります。

内定を承諾する前に絶対に確認すべき５つのポイントがありますので、まずはそちらからみていきましょう。

大前提として、内定＝入社決定ではないということを覚えておいてください。

そして、転職の軸に沿っているか？ということ。

前記事でも言いましたが、転職の成功とは内定をとることではなく転職の軸に沿った転職をすることです。

それを確認する意味でも、上記の5つのポイントをしっかり押さえておきましょう。

①入社日

これは転職の軸というよりも事務手続き的なことです。

転職あるあるでもありますが、内定をくれた会社は「早く来て欲しい」と思っているはずです。

しかし退職する会社は「なるべく長くいて引継ぎを念入りにやって欲しい」と思っているでしょう。

対処法といいいますか、こればかりはもう、

なんとか調整するしかありません！

したがってまずは、内定をもらった会社に「希望の入社日」を確認しましょう。

これらを確認して、調整しましょう。

詳しくは後述しますが、法的には「退職届の提出から２週間後」に退職は可能です。

②勤務場所

最初に勤務する場所は、だいたい選考段階で明らかになっていると思います。

ここで確認したいのは、今後の勤務地の候補です。

複数の事業所を運営している企業なら、異動もあり得るかもしれません。

後になって「え、聞いてないよ」とならないように、今後の勤務地の候補は確認しておきましょう。

③業務内容

「職種」や「やりがい」が転職の軸の人には最重要項目です。

詳しい確認内容は以下を参考にしてください。

1.希望した業務に従事できますか？

研修中は別の業務なんてことも十分あり得ます。

その場合、今後どうなれば希望の業務に就けるかも確認しておきましょう。

2.希望の業務は何人体制でやっていますか？

その何人かの中で、自分のポジションや役割はどのようになるのか確認しておきましょう。

3.どんな人が活躍していますか？

自分の目指す指標になります。

どんな人物になればその部署でキャリアアップできるのか、知っておくことが大切です。

④給料

「収入」が転職の軸の人には気になるところですよね。

詳しく聞いておきたい内容は以下の通りです。

確認する際には注意点があります。

• 月給：可能であれば、総支給額と手取りの目安を確認
• 残業代：固定残業代（いくら残業しても同じ残業代）、みなし労働制（労働時間を基準にしていない）になってないか？
• 賞与：処遇改善加算によるものなのか、単純に利益によるものなのか確認

上記をしっかり確認しておきましょう。

ちなみに給料は交渉もできますが、現職の給料が高い、複数から内定をもらっているなど、自身で強いカードを持っていることが条件です。

➄休み

ワークライフバランスを重視している人には最重要項目です。

聞き方としては、年間休日日数を確認しましょう。

内定を承諾したら、今の職場を退職する手続きに入ります。

円満退社する手順

さて、いよいよ転職活動の締めに入ります。

内定をもらい、転職の軸に沿った転職ができると判断したら現在の会社に退職を告げましょう。

とはいえ、退職の手続きもトラブルが多いことは否めません。

せっかくここまでたどり着いて、後を濁すようなことはしたくないですよね。

そこで、全員が笑顔で円満退社できる手順を解説していきます。

円満退職するためのポイントは３つあります。

それぞれ、詳しく解説していきましょう。

①いつ伝えるか？

結論から言うと、引継ぎなどを考慮して余裕を持って伝えましょう。

つまり、「なるべく早く」伝えてください。

円満退社するには、２か月前までに伝えるのがベストです。

内訳は、１か月で引継ぎ、１か月で有給休暇の消化です。

しかしそんな時でも引継ぎに手を抜くのはＮＧです。

有給休暇の消化より引継ぎを優先しましょう。

特に介護業界は横の繋がりが大切ですから、いい加減な辞め方だけはしないように気を付けましょう。

しかし、2週間前では充分な引継ぎができないため、円満退社にならない可能性が高いです。

たとえ法的にOKだからといって、2週間前に告げるのはなるべく避けたいですね。

ちなみに、就業規則などは民法より効力が弱いので、例えば就業規則で1か月前までの意思表示が必要と書かれていても民法が優先されます。

②誰に伝えるか？

こちらも結論から言うと、まずは直属の上司に伝えるのが最適です。

直属の上司を飛ばして経営陣や人事担当に伝えることもできますが、それでは円満退社にならないでしょう。

しかし、「一度辞めようとした人」として働いたとしても、誰も幸せにはなりません。

したがって一度退職を告げたら、

を貫きましょう。

どうしても直属の上司が退職を受け入れなかったり強引な引き止めをしてくる場合にのみ、経営陣や人事担当に直接伝えるようにしましょう。

③どのように伝えるか？

どう伝えるかも円満退社のためには大切です。

たとえ不満がある場合でも、決してそれを伝えてはいけません。

なるべくポジティブな理由に変換して伝えることが大切です。

あくまでも「新しい会社が自分には合っている」という姿勢を崩さないようにしてください。

思いつかなければ、「新しい会社でやりたい仕事が見つかった」の一点張りでOKです。

あれこれ理由を言ったところで、引き留めるための隙を与えるだけですからね。

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「いつ」「だれに」「どのように」伝えるかのポイントを押さえておけば、お互い気持ち良く退職手続きを進められるでしょう。

補足として、円満退社するための注意点をまとめているので、このまま読み進めて参考にしてください。

円満退社するための注意点

「いつ」「だれに」「どのように」に加え、細かい注意点をお伝えします。

上記のような疑問を抱いている人は、ぜひ参考にしてください。

①退職願？退職届？辞表？

余裕を持って退職の意思表示ができる場合は、退職願→退職届の順番で提出します。

しかし退職の意思表示がどうしても２週間前になる場合は、退職願をすっ飛ばして退職届を提出しましょう。

②特殊な雇用形態の場合は？

特殊な雇用形態とは、例えば年俸制や雇用期間の縛りがある場合です。

この場合は会社によって取り扱いが異なるため、あらかじめ確認しておく必要があります。

少なくとも2週間前の退職の意思表示では、スムーズに退職できないと思った方がいいかもしれません。

最悪の場合損害賠償の責任を負うことになりかねないため、気になる方は就業規則や雇用契約書を確認してみましょう。

③口頭でもいいの？

人手不足の介護業界にはありがちなことですが、会社が「そんなこと聞いてない」と白を切ることもあります。

そんなトラブルを避けるためにも、書面できちんと証拠に残しておきましょう。

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最後に、これまでの内容を簡潔にまとめます。

内定後～退職編まとめ

今回は、内定後の確認事項、円満退職の重要ポイントを解説してきました。

転職の軸に沿った転職を成功させるため、内定を承諾する前に確認すべき５つのポイントがある。

上記５つのポイントを確認して、納得できたら内定を承諾して現職の退職手続きに入りましょう。

退職についてのトラブルは多い。円満退職するための大切なポイントは３つ。

上記の他にも、チェックしておくべきポイントがあります。

さらに補足としてチェックしておくべきポイントがある。

退職願？退職届？辞表？

立場や環境、タイミングによって使い分ける必要がある。

それぞれの書類の役割→退職書類の正しい知識

余裕があれば退職願～退職届の順番で提出。

特殊な雇用形態の場合は？

例えば年俸制や雇用期間の縛りがある場合、改めて就業規則や雇用契約書を確認。

最悪の場合、損害賠償の責任を負うことになりかねない。

口頭でもいいの？

会社が「そんなこと聞いてない」と白を切ることもある。

そんなトラブルを避けるためにも、書面できちんと証拠に残す。

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本記事は以上になります。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

本記事と、転職活動完全ガイドは以上です。

本記事があなたの転職活動の一助になれば幸いです。

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