あなたは障害者支援の仕事をする介護職員の給与をご存知でしょうか?
介護の仕事には、大きく分けて高齢者介護と障害者支援の2種類があります。
高齢者介護の仕事の給与に関する情報は、前回の記事で取り扱いました。
>>>【高齢者介護】介護職の給与が高い事業所はどこ?規模や経験でどのくらい違う?
しかし、障害者支援の仕事の給与に関する情報はあまり目にしないですよね。
確かに、障害者支援の仕事の給与も気になるよね。
そこで今回は、
障害者支援の仕事をしたいけど、実際どのくらいの収入を見込めるの?
このような疑問を解決するために、以下の項目に沿って解説していきます。
- 職種
- 業態(サービスの種類)
- 法人の種類
今回参考にしている一次情報は、厚生労働省が公表している「令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」です。
- 障害者支援の仕事をするかどうか収入で迷っている人
- 障害者支援の仕事をしていて将来に不安がある人
- 介護業界で転職を考えている人
上記に当てはまる人は、ぜひ最後まで読んで参考にしていただけると嬉しいです。
- 介護業界20年、現役の居宅介護事業所管理者 兼 相談支援専門員が執筆。
- 持っている資格:ホームヘルパー2級、介護福祉士、ケアマネジャー、相談支援専門員
- 介護業界で面接を担当した人数は150名以上
- 介護業界で転職を3回経験
- 優良な求人サイトを探す>>>介護職の求人サイト比較おすすめ3選
- 転職活動のノウハウを知る>>>介護職の転職活動完全ガイド
- 介護資格の取得を目指している>>>介護の資格を無料で取得する2つの方法
職種による平均月給の違い
前提として、比較の対象とするのは「常勤」かつ「月給(手取りではなく総支給額)」とします。
なぜなら、常勤の給与と非常勤やパートの給与は一般的に比例するからです。
また、対象の事業所はすべて処遇改善加算および特定処遇改善加算を取得している事業所に限ります。
関連記事>>>処遇改善加算、特定処遇改善加算とは?
それでもデータ量が多いから、必要な部分をピックアップして解説していくよ。
まずはこちら、職種による違いをみていきましょう。
職種 | 実労働時間(時間) | 平均月給額(円) |
---|---|---|
福祉・介護職全体の平均 | 157.3 | 321,820 |
生活支援員 | 156.4 | 337,250 |
就労支援員 | 156.1 | 342,520 |
職業指導員 | 157.6 | 308,480 |
地域移行支援員 | 154.3 | 308,840 |
訪問介護員(ホームヘルパー) | 163.7 | 312,540 |
児童指導員 | 156.9 | 321,360 |
保育士 | 154.7 | 341,430 |
障害福祉サービス経験者 | 159.3 | 271,260 |
世話人 | 158.0 | 267,940 |
訪問支援員 | 155.6 | 339,990 |
給与が高いTOP3は、「就労支援員」「保育士」「訪問支援員」と、なっています。
聞かない職種もあるけど、どういう仕事なの?
どういう仕事か、簡単に説明しておくね。
- 就労支援員
-
就労支援施設に通う障害のある方に対して、快適で自立した生活ができるように相談・助言、職業指導、就労支援、作業指導などを行います。
- 保育士
-
障害児入所施設等の児童福祉施設で、子どもたちの生活・自立支援を行います。
- 訪問支援員
-
障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行います。
児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、心理担当職員等のいずれかの資格が必須です。
就労支援員は調査の母数が少ないから何とも言えないけど、他の2つは資格が必要な仕事だよ。
資格手当の部分が大きいのかもしれないね。
やっぱり専門資格を持っていると強いんだね!
続いて、サービス別の給与の違いをみていきましょう。
サービスの種類による平均月給の違い
サービスの種類による平均月給は次の通りです。
サービスの種類 | 実労働時間(時間) | 平均月給額(円) |
---|---|---|
居宅介護 | 163.5 | 328,590 |
重度訪問介護 | 167.4 | 340,760 |
同行援護 | 160.4 | 329,310 |
行動援護 | 164.8 | 339,200 |
生活介護 | 156.1 | 342,220 |
短期入所 | 157.1 | 347,820 |
施設入所支援 | 154.9 | 379,880 |
就労移行支援 | 154.8 | 340,740 |
就労継続支援A型 | 158.1 | 295,500 |
就労継続支援B型 | 156.7 | 332,620 |
共同生活援助(介護サービス包括型) | 158.1 | 345,190 |
共同生活援助(日中サービス支援型) | 164.6 | 329,900 |
共同生活援助(外部サービス利用型) | 159.2 | 309,000 |
児童発達支援 | 155.6 | 331,540 |
放課後等デイサービス | 160.8 | 286,170 |
保育所等訪問支援 | 156.7 | 358,970 |
サービスによってかなり差があるね。
障害者支援の分野では、介護職以外にいろんな職種の人が関わっているんだよ。
医療従事者やセラピストなどの専門職が在籍している事業所では、平均月給は高い傾向にあります。
介護職のみで構成されている割合が高いサービスが、上の表の黄色いアンダーラインの事業所です。
これらを比較すると、共同生活援助(グループホーム)は給与が低い傾向にあり、就労移行支援は高い傾向にあります。
居宅介護事業所は、同一事業所で居宅介護と重度訪問介護の指定を受けていたり介護保険も兼ねて運営している事業所が数多くあることを考慮すると、安定して高水準と言えるでしょう。
法人の種類による平均月給の違い
法人の種類によっても給与に差があります。
法人の種類 | 職員数(人) | 平均月給(円) |
---|---|---|
社会福祉法人 | 6,140 | 364,530 |
医療法人 | 130 | 318,730 |
営利法人 | 1,294 | 314,180 |
特定非営利活動法人 | 577 | 316,550 |
社会福祉法人が高いね。
社会福祉法人の強みは、税金面で優遇されていること、そして寄付金や補助金があることです。
それらが給与に反映されていることが高い理由として挙げられます。
対して株式会社や合同会社などの営利法人は優遇措置が無いため、厳しい状況と言えます。
しかし営利法人の強みは、福祉事業にこだわらなくても良いことにあります。
中小企業では難しいかもしれませんが、大企業の福祉部門であれば今後伸びる可能性は十分にあります。
そう考えると、非営利で比較的規模の小さい特定非営利活動法人(NPO法人)は伸び悩む可能性が高いでしょう。
医療法人では、病院と福祉施設が連携を図っているため、医療・リハビリテーション・介護などに関わる職種が協力し合って業務に取り組めるメリットがあります。
給与より専門的な知識を身につけたい人は医療法人を選びましょう。
障害者支援の仕事の給与についてのまとめ
今回のデータをみて、どう思った?
私は介護職として専門的な知識も身につけながら、最終的に満足いく給与をもらいたいと思ってるよ。
おそらく障害者支援の仕事を志す人の大半は、そう思うよね。
障害者支援の仕事は、対象者の年齢や障害の種類によって多様な仕事内容、そして働き方も様々です。
障害者支援の仕事内容>>>障害者支援ってどんな仕事?
単純に給与だけでみると、就労支援や生活支援を行う社会福祉法人で働くのが良いでしょう。
しかし明確に目指す道があるのであれば、知識や経験を積むことを優先した方が将来的に良い結果をもたらす可能性が高い仕事です。
年齢を重ねて身体的にきつくなった時に、培った知識や経験が役に立つはずです。
将来的にどのような人たちのどういう役に立ちたいのか、ぜひ考えてみて欲しいんだ。
今回の記事の主旨とはずれてしまうかもしれませんが、給与だけではないやりがいが介護業界にはあります。
ぜひ、自分に合ったやりがいを見つけてみてください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
では、また!
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